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 「移民かどうかという、言葉遊びなど意味がない。既に起きている現実を、与党も野党も見ていない」

 27日、衆院法務委員会の審議を傍聴した愛知県西尾市の川部國弘さん(67)は憤った。川部さんが住む県営緑町住宅は入居する約70世帯のうち約6割が外国人で、大半をブラジル人が占める。愛知県県営住宅自治会連絡協議会や、「外国人との共生を考える会」の会長も務める川部さんは、外国人の住民が増えることによる課題と向き合ってきた。

 公営住宅の入居者を決めるのは自治体などだが、ゴミ出しや生活ルールを教えるのは自治会の役割。愛知県では、共益費や自治会費も自治会が集める。だが、新たに来た外国人の場合は、これらを説明するための通訳を探すことから始めなければならない。「共益費は滞納が相次ぎ、自治会を担える人もいない。団地のコミュニティーは限界を過ぎ、崩壊状態にある」と訴える。

 衆院での議論は、新たに受け入れる外国人の人数や職種に集中した。この日も無所属の会の黒岩宇洋氏が、農業や介護分野での政府の試算の根拠や、国内で確保できるとしている人数が変化している点を追及。山下貴司法相は「見込み数」と釈明し、「法律が成立してから精査する」と答弁した。

 だが、川部さんは人数の議論が先行することも「外国人を機械の部品としてしかみていない」と首をかしげる。「生活者として考えれば教育、福祉、医療など様々な問題がある」。国は共生策を「総合的に検討する」としているが、具体的な計画は示していない。この日は、関連する質問もほとんどなかった。

 愛知県の団地で外国人が増えた…

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