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 NHKは27日、来年10月の消費増税時に受信料額を据え置き、さらに2020年10月に地上契約で月額35円、衛星契約で同60円を値下げすると発表した。据え置き分を含めると、実質的な下げ幅はそれぞれ59円と102円。値下げによる減収は328億円で、今年度に見込む受信料収入約7060億円の4・5%に相当する。

 同日、最高意思決定機関の経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)が議決し、上田良一会長が会見で明らかにした。口座・クレジット払いで月額1260円の地上契約が1225円に、2230円の衛星契約が2170円になる。

 上田会長は、受信料制度を合憲とした昨年12月の最高裁判決以降、計画を上回る受信料収入を確保できていること、東京・渋谷の放送センターの建て替えや来月始まる4K8K放送などの大型支出に一定のめどがたったことを挙げ、「NHKが果たすべき公共の役割、中長期的な事業計画や収支の見通しを真剣に検討した上で、今できる最大限の値下げ」だと説明した。

 受信料の値下げは12年以来2回目。月額120円、受信料収入の7%分を引き下げた前回と比べると、小幅な値下げとなる。受信料の値下げは、NHKが19年度中の実施を目指す番組のネット常時同時配信を認めるための条件として、総務省が検討を求めていた。NHKは値下げを盛り込んだ19年度予算案を、年明けの通常国会に提出する。

2020年10月以降のNHK受信料

     月額

地上契約 1225円(▼35円)

衛星契約 2170円(▼60円)

(口座・クレジット払いの場合。かっこ内は、現行の受信料との差額。▼はマイナス)