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 加工食品などのオーナーを募って多額の現金を集めていた通信販売会社「ケフィア事業振興会」(東京)=破産手続き中=を巡り、オーナー契約を結ぶなどしていた埼玉、神奈川、愛知などの54~85歳の男女13人が27日、元代表の鏑木秀彌(かぶらきひでや)氏ら3人に約1億7500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴状などによると、13人は昨年4月~今年5月ごろ、半年で約5~10%の利息をうたうスモークサーモンやジュースのオーナー契約などを結んだが、元本計約1億6千万円が戻ってきていないという。同社は9月、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。

 被害対策弁護団によると、関連26社を含めた負債総額は1千億円超、債権者は3万人以上とみられる。26日までに弁護団に約3200人から相談があり、計約71億円の被害を訴える計935人が弁護団に加わったという。

 記者会見した弁護団長の紀藤正樹弁護士は「被害者に説明責任も果たさないのは前例がない。代表者の責任追及のためにも訴訟を起こさざるを得ない」と話した。