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 家電量販店各社が、家電以外の取り扱いに力を入れている。酒やおもちゃ、家具、リフォームまで。国内では人口減やネット通販の台頭で市場は縮小し、家電頼みでは成長が見込めないためだ。モノがあふれるなか、各社は様々な戦略を描いている。

 「住まいなんでもご相談受付コーナー」。ヤマダ電機が昨年始めたリフォームなどを手掛ける新業態「家電住まいる館」。港北センター本店(横浜市)の売り場はさながら、ショールームのようだ。ソファやテーブル、コンロ、流し、トイレ。広々した売り場には、住まいに関する一式がそろい、内装の具体的な提案を見て回れる。新業態店は今年9月末までに45店がオープンした。

 ヤマダは2011年、中堅住宅メーカーのエス・バイ・エル(現ヤマダ・エスバイエルホーム)を買収。住関連のニーズも取り込み、事業の拡大を狙っている。

 ヤマダが見据えているのは、20年の東京五輪後だ。急激に消費が冷え込むとみて、それに対応する新たな収益モデルの構築を急ぐ。来年には新業態店を100店舗にする考えだ。「店舗を増やすことで、規模の利益が追求でき、利益率も上がる。(価格が下がって)お客さんとも(双方に利益がある)ウィンウィンの関係を築ける」(岡本潤取締役兼執行役員専務)。

 12年にビックカメラ傘下に入…

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