日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が、約２０億円の報酬のうち毎年開示するのは約１０億円にとどめ、差額の約１０億円を退任後に受け取ることにしたとされる点について、「（公表したら）従業員のモチベーションが落ちると思った」と話していることが、関係者への取材でわかった。

　関係者によると、２００８年秋のリーマン・ショックで日産の業績が下がったため、ゴーン前会長の報酬も減った。その後、日産の業績は回復。ゴーン前会長は報酬を元に戻そうと考えたが、開示すれば従業員のやる気を失わせてしまうと考えたという。

　一方で、退任後の報酬の支払いについては「確定したものではなく、記載義務はない」と容疑を否認。弁護士でもあるケリー前代表取締役に相談して「『合法な方法です』と言われた」とも主張しているという。