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 河野太郎外相は29日午前、三菱重工業に対し元徴用工らへの賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決について、「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」との談話を発表した。

 河野氏は談話で、韓国政府に対し「直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを重ねて強く求める」としている。適切な措置が直ちにない場合は、「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、引き続き、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然(きぜん)とした対応を講ずる考えだ」とした。

 菅義偉官房長官も29日午前の記者会見で「国際裁判や対抗措置も含めてあらゆる選択肢を視野に入れて、毅然として対応していく」と述べた。ただ、対抗措置の具体的な内容は明らかにしなかった。

 外務省の秋葉剛男事務次官は29日午前、韓国の李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び、抗議した。