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 新潟県は28日、東京電力柏崎刈羽原発の重大事故などの原子力災害時に被曝(ひばく)した患者への専門的治療を行う「原子力災害拠点病院」に、新潟大学医歯学総合病院(新潟市中央区)と県立がんセンター新潟病院(同区)をグループとして指定し、発表した。

 県によると、新大総合病院では災害のあった地域に派遣するチームの編成や高線量被曝患者の治療を行い、がんセンター新潟病院ではホールボディーカウンターで内部被曝を測り、比較的軽度の被曝患者の治療を行うという形で分担する。災害拠点病院である新大総合病院と、放射線治療の設備や専門知識を持った医師や看護師がいるがんセンター新潟病院の連携が期待されるという。新大総合病院は2019年度末までに専門の病棟を新設し、態勢を整えていくという。

 国は15年に改正した原子力災害対策指針で、原発など原子力施設の半径30キロ圏内にある24道府県に対し、原子力災害の治療の中核を担う拠点病院を指定するよう求め、県は準備を進めていた。

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