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 中部電力が地域特化型の「情報銀行」業に参入する。電気契約者の個人情報を本人の同意を得たうえで外部に貸し出し、企業の販促活動やサービス開発に生かすほか、防災や見守りといった地域課題の解決にも役立てる。将来的には中電が手がける各種の新規事業の土台にしたい考えだ。

 第1段階の実証実験を、大日本印刷(東京)などと愛知県豊田市で12月に始めると、11月29日発表した。事前に募集した市内在住の中部電力の利用者441人から集めた30分ごとの電気使用量や家族構成、体重、身長などのデータを分析。商業施設を運営する2社に提供し、2社はそれぞれが好みそうな商品やセール情報をメールで提案する。

 来年2月までの実験で課題を洗い出し、19年度中に業界団体の「日本IT団体連盟」から情報銀行業の認定を得たいという。中電の樋口一成・事業戦略室長は「地域での存在感と電力会社の公益性が強みになる。組む相手を増やし、地域の課題解決にもつなげたい」と話している。