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 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案をめぐり、29日の参院法務委員会で自民、公明両党が割り当てられた質問時間を計1時間程度残し、質疑を終了した。「質問放棄」と言える対応だが、野党も容認し、通算審議時間には打ち切られた分まで計算される。立法府の行政監視機能が改めて問われそうだ。

 この日の審議は28日の同委理事懇談会で横山信一委員長(公明党)が職権で決め、同時に質問の割当時間も決定した。与野党の配分は「3対7」で、自公は野党議員が終わった後の順番でそれぞれ50分だった。

 しかし質問者である自民の長谷川岳氏は22分余り、公明の伊藤孝江氏は21分余りで質問を終え、合計で57分ほど時間を余らせた。質疑は午後1時から7時まで行われる予定だったが、同6時過ぎに終わった。

 委員会終了後、横山委員長は、28日の理事懇で与党側から「常識的な時間に終われるよう配慮したい」との話があったことを記者団に明らかにした。

 与党筆頭理事である福岡資麿氏(自民党)は「(質疑終了が)かなり遅い時間になることに対して、いろいろな声があった。常識的な時間に終わるように与党の判断で質問を短縮した」と述べた。理事でもある伊藤氏は「6時過ぎには終わらせるように対応したいと理事懇で確認している。質問を放棄したという認識はない」と語った。

 参院事務局によると、法案の審…

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