[PR]

 浜松市は29日、来春の市長選との同日実施を目指す行政区再編の住民投票条例案を議会に示した。①2021年1月1日までに行政区を再編することに対する賛否②賛成する場合、市長が示す再編案(新3区案)に対する賛否――を段階的に問う内容だ。

 採決のカギを握る最大会派の自民党市議団には、否決しても再編推進派団体による直接請求が確実視されることから、早期決着を図るべきだとの考えもある。根強い再編反対派がいる中でどう会派の見解をまとめるか、来月5日の市議会総務委員会や13日の本会議に向けて大詰めを迎える。

 市が提出する住民投票条例案は、大阪市が大都市地域特別区設置法に基づいて15年に実施した大阪都構想に関する住民投票と違い、条例を設けて行う一般的なもの。大阪では投票の結果を行政に反映させなければならなかった。浜松の条例案は「市議会及び市長は投票の結果を尊重しなければならない」としているが、拘束力は低く、投票率が50%未満の場合は開票されない。15年の市長選の投票率は53・56%だ。

 設問を2段階にしたことについ…

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら