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 日本公認会計士協会の関根愛子会長は29日の定例記者会見で、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者による役員報酬の過少記載事件をめぐり、「事実関係の把握に努めている」と語った。日産の監査を担当するEY新日本監査法人から事情を聴いていることを明らかにした。

 有価証券報告書で開示される役員報酬は監査の対象外だが、財務報告の信頼性を確保する内部統制が有効に機能しているのか、監査法人はチェックする立場にある。関根会長は「(役員報酬の)数字が動けば財務諸表にも関係してくるかもしれない。報酬がきちんと開示されていなければ内部統制にも関係するので、まずは事実関係を把握したい」と話した。

 今回の聴取は、懲戒手続きにおける調査とは別だが、関根会長は「事実関係を確認して、必要なことがあれば必要な対応をする」と述べた。(編集委員・堀篭俊材