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 飲料メーカーでつくる全国清涼飲料連合会(全清飲)は29日、家庭などから出るペットボトルを2030年度までに100%回収・リサイクルするとした計画を発表した。プラスチックによる海洋汚染対策でストロー廃止などの動きが始まる中、ペットボトル商品を多く扱う業界でも取り組みを打ち出すことにした。

 2017年度のペットボトルの回収率は約92%。全清飲の計画では、ペットボトルの川などへのポイ捨てを防いで回収率を上げるため、自動販売機の横に「自販機専用空容器リサイクルボックス」と名称を統一したゴミ箱を設置し、分別回収を呼びかける。2025年度までの目標として代替素材の活用を視野に入れる。

 全清飲によると、飲料容器全体でペットボトルのシェア(17年)は約72%を占め、年々伸びている。缶がシェアの6割を超えていたコーヒーでさえ、「軽くて持ち運びに便利」としてペットボトルコーヒーの人気が高まり、メーカーが相次ぎ投入している。

 ペットボトルの代替品を見つけるのは難しく、回収率やリサイクル率の向上が課題になっている。堀口英樹会長は「身近な商品だからこそプラスチック問題を受け止めて、一丸となって(海などのプラスチックゴミの)発生原因を撲滅する」と話した。

 ペットボトルは自然分解されるまでに400年かかるとされる。長く海に漂うため、環境への悪影響が大きいとの指摘もある。海洋ごみ問題に取り組む一般社団法人「JEAN」が16年に全国の海岸で実施したごみ拾い調査では、回収したごみ全体の7・1%をペットボトルが占めた。多くが国内で販売されたものだったという。JEANの小島あずさ事務局長は「回収されない分は割合としては小さいが、実際の量は環境に深刻な被害を与えるほど多い。回収拠点を拡充するなど、実効的な投資が必要だ」と話す。(長橋亮文、筒井竜平)