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 韓国での元徴用工らをめぐる一連の裁判では、日本側に損害賠償を命じる判決が続いている。国際法違反だとして日本政府が「対抗措置」に言及する一方、韓国政府は厳しい世論を前に今後の具体的な方針を示していない。両国の政治関係は激しくきしんでいる。

 河野太郎外相は29日午前、判決直後に出した談話で初めて「対抗措置」との表現を使った。

 日本政府は対抗措置の内容について「手の内を明らかにすることは控えたい」(菅義偉官房長官)と明らかにしていない。日本政府関係者は「日本の『本気度』を示すための表現だ。具体的に何かを想定しているわけではない」と話す。

 河野氏は29日、記者団に「(日韓間の他の問題とは)桁違いの影響を日韓関係に及ぼす、極めて重大な出来事だ」と語気を強めた。「韓国政府が措置をとらないなら、日韓請求権協定に基づく協議、仲裁、国際裁判に訴えざるをえない」と訴えた一方で、「韓国政府がきちんと対応するというメッセージを送っていただければ、我々は待つ用意がある」とも語った。

 日本政府は判決について「日韓…

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