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 9月の台風被害で空港が一時閉鎖に追い込まれた関西空港について、運営会社の関西エアポートは、護岸や防潮堤のかさ上げなどの防災対策費に540億円を投じる方針を固めた。西日本の「空の玄関口」の防災機能を高め、増え続ける訪日外国人客らも安心して利用できる態勢をととのえていく。

 関空は9月上旬の台風21号で、第1ターミナルの地下の電気施設が浸水し、旅客ターミナルが停電。多くの乗客が空港内に取り残されたほか、滑走路や国際貨物地区なども冠水して空港機能が一時的に失われた。

 関西エアはこれを受け、台風や地震といった大規模災害時でも空港が運営できるように検討していた。具体的には540億円を投じて、関空への浸水を防ぐために護岸や防潮壁を高くしたり、地下の電気施設を地上に移したりする。

 国としても関空の防災対策を支援する。低金利の財政投融資を活用して支援をすることで、関西エアの実質的な負担は270億円程度になる見通しだ。

 関西エアは、台風被害から空港を原状回復するためにかかった費用に関しては原則、保険でまかなう考えだ。(辻森尚仁)