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 国内の景気拡大は年明けに戦後最長を更新する見通しだ。しかし、その後も見据えた先行きについては、腰折れの懸念が高まっていることが朝日新聞の100社アンケートで分かった。来秋に予定される消費増税や、再来年夏の東京五輪に向けた建設投資の一巡、米中対立をはじめとする保護主義の影響が心配されている。

 米中対立や北米自由貿易協定(NAFTA)見直しなどの保護主義的な動きは先行きを不透明にするだけでなく、日本企業の業績や戦略にすでに影響を及ぼしつつある。

 自社の業績に影響が出ているか、との問いに、「多少出ている」と答えたのは19社。設備投資関連の製造業が多い。中国製品の米国向け輸出にかかる関税率引き上げを一因に、中国経済に減速感が出てきた。

 日本ガイシの大島卓社長は「中国経済の減速の影響で、自動車関連製品の売り上げが想定より下がる見通し」と話す。安川電機の小笠原浩社長も「中国で設備投資を控える動きがある。6~9月の中国向けの売り上げは前年割れだった」という。

 米国による関税率引き上げに、…

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