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 カーナビ大手のアルパインが12月5日の臨時株主総会で、同社株の40%超を持つ電子部品大手アルプス電気との経営統合を諮る。だが、アルパイン株の約10%を握る「もの言う株主」は異議を唱えたまま。統合に必要な3分の2の賛成票をめぐり、両陣営の攻防が激しくなっている。

 11月上旬、東京・丸の内のホテルの一室にアルパインの株主ら約100人が集まった。今回の統合に反対する香港ファンド「オアシス・マネジメント」が開いた説明会だ。セス・フィッシャー最高投資責任者は、統合計画を「アルパイン株主から盗むような試みだ」と批判し、同調を呼びかけた。

 アルパインが経営統合を目指すのは、カーナビの競争激化で単独での生き残りが厳しいことに加え、自動運転時代に備えてアルプス電気の技術が必要とみるためだ。アルプス電気はアルパイン株主に自社株を渡す「株式交換」方式で、残るすべてのアルパイン株を取得する方針だ。アルパイン株1株に対しアルプス電気株0・68株を割り当てる。

 オアシスは将来的な統合には反対していないが、現在の交換比率はアルパイン株主に不利で、「アルパイン株は2倍ぐらいの価値がある」(フィッシャー氏)とする。アルパインは、交換比率は第三者機関が算定した公正なものだと反論している。

 経営統合の計画が発表されたの…

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