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 旅行大手のJTBと印刷大手の大日本印刷(DNP)が3日から、観光に特化した「情報銀行」サービスの実証事業を始める。旅行者がスマートフォンに登録した個人の情報や旅行の日程を、本人の同意を得て飲食店や小売店などに提供。店側が直接、旅行者に割引券を贈るなどの働きかけができるようにする。

 2月末まで、東京の上野周辺と京都の平安神宮周辺で美術館などの文化、観光施設や飲食店、小売店など約100社と一緒に実験する。専用のスマホ向けアプリを通じ、計1千人の旅行者に情報を登録してもらうことを目指し、「銀行」を利用した施設や店の訪問者がどれぐらい伸びるかなどを確かめる。

 近年、航空券や宿の予約をネットでする人が増えた結果、旅行会社もツアーの販売だけでは先細りになりがちだ。個人旅行者の情報の「仲介」を新たな収益源にする狙いがある。

 情報銀行とは消費者から個人情報を預かり、本人の同意を得た上で企業などに提供するサービス。消費者も割引券などを通じて情報提供の対価を得られる。世界で進む個人情報の利活用を国内でも促そうと、政府も旗を振っている。(久保田侑暉)

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