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 シェアハウス融資で多数の不正があった地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)は30日、金融庁に業務改善計画を提出した。一連の不正は「創業家本位の企業風土」による「過度な短期的利益の追求」が原因だったとし、経営体制を抜本的に改める。

 スルガ銀は融資不正問題で金融庁から10月初めに一部業務停止命令を受け、今月末までの業務改善計画提出を求められていた。計画提出後に記者会見した有国三知男社長は「(不正の)根本原因の創業家本位の企業風土を抜本的に改めるのが改革の前提条件だ」と述べた。

 新たな経営体制をつくるため、「コンプライアンス体制再構築委員会」(委員長=須藤英章弁護士)を設置。顧客本位の業務運営や内部通報制度の再構築などに取り組む。同委員会はシェアハウス融資で多額の借金を抱えたオーナーへの対応や、創業家のファミリー企業との関係解消の状況も監督する。来年のできるだけ早期に臨時株主総会を開き、経営体制を見直す。

 創業家本位の経営を改めるため、岡野光喜前会長ら創業一族の岡野家との関係を解消する。一族の関係企業などが保有する約13%の持ち株は解消を求める。創業家のファミリー企業向け融資は全額回収する方針で、回収不能分は返還を請求する。岡野前会長ら旧経営陣などへの総額35億円の損害賠償請求もすでに提起した。

 一連の不正の原因となった過剰…

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