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 安倍晋三首相とマクロン仏大統領が12月1日未明(日本時間)に面会した。日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の提携が議題とみられる。日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕に端を発する日産とルノーの提携関係の見直しをめぐるせめぎ合いは、日仏首脳を巻き込む国際問題になりつつある。

 アルゼンチンのブエノスアイレスで30日~12月1日に開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて両首脳が面会した。ゴーン前会長の逮捕以降、両国首脳が初めて意見交換する場となった。

 ルノーに15%を出資する筆頭株主の仏政府は、ルノーを通じて日産への影響力を強め、自国の経済の好転につなげたい考えだ。ルメール仏経済相が「3社連合のガバナンス(企業統治)は変えないことで世耕弘成経済産業相と合意している」と発言すれば、世耕氏は「日産のガバナンスに関して他国と約束したことは全くない」と応酬。ルノー・仏政府と日産の思惑のずれはむしろ大きくなりつつある。