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 主要20カ国・地域(G20)首脳会議出席のためアルゼンチンを訪問中の安倍晋三首相は30日午後(日本時間12月1日未明)、同会議場内でマクロン仏大統領と会談し、日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の3社連合の関係をめぐって約15分間、議論した。

 日本政府によると、会談で安倍首相は、「3社連合は日仏産業協力の象徴で、安定的な関係を維持していくことが重要だ」と指摘した。

 一方、3社連合のあり方について安倍首相は、「民間の当事者で決めていくものだ」との認識を示し、「今後の3社連合のあり方は政府が関与するものではなく、当事者が納得いく形で、議論が建設的に進むことを期待している」と述べた。両首脳は、3社の安定的な関係の維持が重要との認識で一致したという。

 3社の会長を兼ねていたカルロス・ゴーン容疑者が役員報酬を過少記載した疑いで逮捕されて以来、初の会談。日本政府によると、会談は、ルノーに15%を出資する筆頭株主である仏政府側が要請した。

 日本政府は、会談でゴーン容疑者の逮捕や捜査についてのやりとりがあったかについて、明らかにしなかった。首相に同行している野上浩太郎官房副長官は会談後、記者団に「検察当局は独立した存在であり、現在、個人の基本的人権の保障を前提として、法令にのっとり適正な手続きの下で捜査が行われていると認識している」と述べるにとどめた。