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 役員報酬を過少記載したとして逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)に、同社の海外子会社を通じて購入した住宅が提供されていた問題で、日産を担当する監査法人が、子会社の活動実態が不透明だと指摘していたことがわかった。日産側は「問題ない」などと回答していたという。

 子会社の取締役には、日産の前代表取締役でゴーン前会長と共に逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者(62)のほか、同社の秘書室幹部が就いていたことも判明した。この秘書室幹部は、ゴーン前会長が報酬を退任後に受け取ることで合意した文書の作成にも関与。前会長らが逮捕された金融商品取引法違反容疑について、執行役員と共に東京地検特捜部との司法取引に合意していた。一連の疑惑が、限られた側近のみで進められていた可能性を示す構図だ。

 この子会社は、オランダのアム…

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