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 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が巨額の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、隠したとされる報酬を退任後に受け取る際、決算書に別の複数の名目で計上することを計画していた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、退任後の受け取り分を役員報酬と分からないようにする隠蔽(いんぺい)工作とみている模様だ。

 関係者によると、ゴーン前会長は約20億円の年間報酬のうち、約10億円はその年に受け取って開示し、残る約10億円の受領は退任後に繰り延べると明記した合意文書を、日産側と毎年、交わしていた。繰り延べ分は、金融商品取引法違反の逮捕容疑となった2010~14年度分に、15~17年度分も加えた8年では約90億円にのぼるとみられる。

 だが、繰り延べ分は、損益計算書、貸借対照表などの財務諸表に未払い報酬や引当金として計上しておらず、経理部門や監査法人は気づけなかったという。

 これを退任後に受け取る際は、財務諸表に計上する必要がある。関係者によると、ゴーン前会長への支出を役員報酬の繰り延べだと分からなくするため、コンサルタント料や、競合他社への再就職を禁止する契約料といった、別の複数の名目で紛れ込ませることを計画していたという。

 特捜部は、こうした支払い計画…

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