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 米ホワイトハウスは1日夜、トランプ米大統領と習近平(シーチンピン)国家主席の首脳会談で、米側が来年1月から予定していた制裁関税の税率引き上げについて、当面は見送ることで合意したと発表した。中国による知的財産侵害を巡る争点について3カ月間の期限を設けて協議する場を設け、実質的に問題解決を先送りした。

 米政権は、知財侵害などを理由とした追加関税の「第3弾」として、9月から2千億ドル(約23兆円)分の輸入品に10%の関税を上乗せしている。来年1月からは25%に引き上げると決定していた。

 トランプ氏は首脳会談の直前の米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材に、来年1月以降、10%に据え置く可能性は「ほとんど考えにくい」とまで述べていたが、今回の会談で、引き上げを当面見送ることになった。

 さらにトランプ氏は首脳会談が不調に終われば、制裁措置の「第4弾」として、2670億ドル(約30兆円)分の輸入品に追加関税をかけるとの脅しもかけてきたが、この発動も当面は回避される。

 トランプ氏は声明で「首脳会談…

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