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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、岩屋毅防衛相は3日、辺野古沿岸部への土砂投入を14日に開始すると表明した。3日午前から、埋め立て用の土砂を地元企業の桟橋から輸送船に積み込む作業を始めたことも発表した。土砂投入に突き進む政府の強硬姿勢に、地元の反発が強まるのは必至だ。

 防衛省で記者団に語った。事業主体の沖縄防衛局は3日付で、土砂投入の開始予定日を当初の「8月17日」から「12月14日」に変更する通知書を沖縄県に提出した。

 政府は、県との1カ月にわたる協議を終えたばかりで土砂投入の期日を区切った。岩屋氏は記者団に「残念ながら移設についての考え方は一致しなかった。その結果を受けて工事を前に進めさせていただきたいということで、今回の判断に至った」と述べた。

 また、辺野古の埋め立てに使う土砂は、名護市の民間港である「琉球セメント」の桟橋から搬出することが明らかになった。

 当初、土砂の一部は沖縄本島北部の本部町(もとぶちょう)で採取し、本部港(塩川地区)からの搬出を予定していた。しかし、町は台風による損壊などを理由に、沖縄防衛局の委託業者からの使用許可についての書類を受理しない状態が続く。このため政府は、自治体の許可が不要な琉球セメントの桟橋を使うことにした。

 土砂は沖縄本島の北側から回り込む形で、海上で辺野古に運び込まれる。すでに辺野古の海上では、フロート(浮き具)や汚濁防止膜の設置作業が完了している。

 菅義偉官房長官は3日午前の会見で「事業者である沖縄防衛局において、関係法令に基づき、辺野古移設に向けた工事を進めていくと承知している」と述べた。(藤原慎一)