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 外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が、2014年度から17年度までの4年間で計30人いたことが厚生労働省のまとめで分かった。労災死する比率は日本の雇用者全体の比率を大きく上回っており、安全教育を十分しないまま建設や食品製造など事故が起こりやすい職場で働かせている受け入れ企業が多数ある可能性がある。

 厚労省によると、労働基準監督署に報告された実習生の死亡のうち、労災と認定されたのは14年度8人、15年度9人、16年度5人、17年度8人だった。死亡の詳細は明らかにしていないが、17年度については「転落や衝突事故などが多い」とする。

 実習生の数は14年16万7626人、15年19万2655人、16年22万8588人、17年27万4233人。労災死の集計とは年度と年の違いがあるのを踏まえたうえで、10万人当たりの労災死者を計算すると、年平均で3・64人だった。

 一方、日本の雇用者全体の労災死の比率は、14年から17年の年平均で10万人当たり1・73人で、実習生の半分ほどだった。

 実習生はけが人も増えている。…

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