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 国会議員の政治資金を客観的にチェックする立場の監査人から、監査対象の政治団体や関係団体が寄付を受けていた。監査制度の導入から約10年。収支報告のミスは絶えないが、監査は適正に行われているのか。(島脇健史、杉浦幹治)

 朝日新聞が確認した監査先への寄付のうちで最高額だったのは、財務副大臣の鈴木馨祐衆院議員の資金管理団体「日本国家戦略フォーラム2025」を担当した監査人の40万円。この監査人は同団体への寄付を2013年から毎年続け、監査が義務化された翌年の10年から12年までは、やはり鈴木議員が代表を務める「自民党神奈川県第7選挙区支部」に寄付し、総額は320万円に上る。鈴木議員の事務所は「監査人は職務を厳格に行っている。政治信条に基づき寄付を行うことについても、問題はない」としている。

 国民民主党の渡辺周副代表が代表を務める資金管理団体「未来都市構想研究会」は2017年、監査した税理士から12万円の寄付を受けていた。この税理士は取材に「寄付と監査は父の代から。監査は機械的な照合作業でさじ加減の働く余地はない」と答えた。

 平井卓也IT担当相が代表の「自民党香川県第1選挙区支部」など三つの政治団体の監査人を務める公認会計士(3月死去)は、同支部に12万円を寄付。業務を引き継いだ親族の公認会計士は「議員の政治活動に賛同し、報酬の一部を寄付の形で返していたようだ」という。

 国会議員の「身内」が監査人を担う場合もあった。自民党の水落敏栄参院議員が代表の「自民党東京都参議院比例区第21支部」の監査人は09年以降、水落氏の実兄が務めている。水落氏の事務所は「親族の監査について政治資金規正法は禁じていないし、総務省も不適切としていない」と答えた。

 日本維新の会政調会長の浅田均参院議員が代表者の資金管理団体「浅田会」など三つの政治団体は16、17両年、維新所属の丹野壮治大阪市議が監査した。税理士資格を持つ丹野氏は「浅田議員と仲は良いが手心が加わることはない」と話す。

 一方、ある自民議員の政策秘書…

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