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 在留資格がない外国人らが法務省の施設で長期収容されることが増えている問題で、同省入国管理局が、施設外での生活が認められない場合は送還の見込みがなくても「原則、送還が可能となるまで収容を継続」することを指示していたことが、朝日新聞の情報公開請求で分かった。

 在留資格が切れた後も日本にとどまり、不法滞在となって法務省の施設に収容される人の中には、迫害を恐れて母国に帰ることが困難な人もいる。

 東海地方に住むトルコ出身のクルド人女性(32)は現在、子ども3人と一緒に生活を送る。同じクルド人の夫は2017年1月から2年近く、名古屋入管に収容されている。

 観光ビザで入国していた夫を頼り、14年に来日した。トルコでは役所でも差別を受け、小学校でもクルド語を話すことを禁じられたという。夫とともに難民申請を行っているが、見通しはたたない。「日本の法律のことは来る前は知らなかった」と言う。

 夫が収容された時、妊娠4カ月…

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