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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事で、年内の実現が困難になっていた土砂投入に政府が強引に踏み切ることになった。当初予定にない民間の港を使ってまで土砂搬出を急ぎ、沖縄の民意を受けた知事の訴えは聞き置くだけで、ひたすら突き進む。県との対立の長期化は必至だ。

 政府が辺野古の埋め立てで土砂の搬出に使うセメント会社「琉球セメント」の桟橋。名護湾に面した近くの国道沿いで3日午前8時ごろから、作業が始まることを知った市民ら約50人が座り込み、腕を組んで声を張り上げた。「土砂で海を壊すな」「違法な工事はやめろ」

 そこへ、県警の機動隊員約30人が現れ、1人ずつ強制的に排除していった。約1時間後にはダンプカーなど約10台が、湾に突き出た桟橋の敷地内に入り、船にベルトコンベヤーで音を立てながら土砂を積み込む作業が始まった。

 直後の10時半ごろ、東京の防衛省で、岩屋毅防衛相が辺野古沿岸部への土砂投入を14日に開始すると記者団に表明。「1カ月にわたる対話も含めて話し合いは行ってきたので、十分に丁寧な段取りを踏ませていただいた」と述べた。

 岩屋氏がいう「対話」とは、杉田和博官房副長官と謝花(じゃはな)喜一郎副知事の間で11月9日から4回行った集中協議のことだ。最終日の28日には安倍晋三首相と玉城デニー知事が会談したが、物別れに。そもそも政府は辺野古への移設撤回を求める沖縄県と折り合いをつけるつもりはなく、政権幹部は早い段階から「集中協議が終われば土砂投入をする」と明言し、沖縄の意見を聞き置くだけだった。

 土砂を運び出す予定だった本部(もとぶ)港(沖縄県本部町)は9月末の台風で6カ所の岸壁のうち3カ所が損壊。港を管理する県から使用許可の権限を移されている本部町は、使える3カ所の岸壁が他の業者で飽和状態だと主張して港の使用を認めず、年内の土砂投入は困難な状態だった。

 しかし、移設工事にとって大き…

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