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 スマートフォン向けゲームアプリを配信する複数の海外業者に対し、東京国税局が消費税の申告漏れを指摘したことが、関係者への取材でわかった。日本の消費者にネット上のサービスを提供する海外業者に対し、消費税の追徴課税が明らかになるのは初めて。海外業者については取引の把握が難しいことから、国税庁は今後、効率的な調査手法などを検討する。

 国は2015年の税制改正で、「消費者向け」(BtoC)のネットサービスを海外業者が日本国内の消費者に提供したとき、その対価に消費税を課税し、海外業者に申告納税させる仕組みを導入。国境をまたぐネットサービスの増加を受けた対応で、ゲームアプリの販売代金なども課税対象になった。日本国内のゲーム利用者が消費税分(8%)を上乗せして支払い、海外業者が日本の国税庁に申告納税する。

 ゲームを含めたスマホアプリは「プラットフォーム」と呼ばれる米グーグルや米アップルなどのサイトを通じて配信・課金されることが多い。消費者が支払った料金の一部は、手数料としてプラットフォーム事業者が差し引いている。

 関係者によると、東京国税局は今年に入ってこうした取引形態に着目し、実質的にはゲームアプリ配信会社と消費者の間のBtoC取引と認定。売り上げ規模が大きい複数のゲームアプリ配信会社に、消費税の申告納税を求めた模様だ。このうちシンガポールの1社が約5億円の売り上げが無申告だったと認め、加算税などを含め約4300万円を追徴課税したという。

■海外業者への税務調査、課…

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