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 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が入管法改正案の今国会での成立を急ぎ、来年4月の施行をめざすのは「深刻な人手不足が喫緊の課題」(安倍晋三首相)だからという。だが、国内の労働力が十分に活用されていない可能性を示すデータもある。賃金の上昇でデフレ脱却を期すアベノミクスとの整合性を問う専門家もいる。

 安倍政権は6月の「骨太の方針」で、2025年ごろまでに50万人超の外国人労働者の受け入れをめざすと表明。国会審議を通じ、当初5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込むという新たな試算も示した。

 人手不足の有力な根拠とするのは有効求人倍率だ。ハローワークで仕事を探す人1人に、何人分の求人があるかを示すもので、受け入れ候補の業種をみると、10月は介護が4・18倍、建設が4・96倍などと高止まりが続く。人口減少で15~64歳の生産年齢人口が将来的にしぼむことも根拠の一つとする。

 首相は11月28日の参院本会議で、人手不足の根拠は「客観的な指標を用いて判断されることが重要」と述べた。ただ、「人手不足」に疑問を投げかけるようなデータもある。

 例えば、総務省の労働力調査か…

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