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 大阪国税局は3日、6月までの1年間に実施した近畿2府4県の企業や公益法人への税務調査で、1万2345法人で約1135億円(前年比15・7%減)の申告漏れがあったと発表した。このうち仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しは3128法人で約442億円(同7%増)、追徴税額は約257億円(同16%減)だった。

 国税局は、タックスヘイブン(租税回避地)などを利用した国際的な税逃れへの監視を強めるため、昨年7月に専門の職員を25人増員。海外取引で3384法人(同54・7%増)を調査し、981法人(同53・8%増)で約160億円の申告漏れを指摘した。近畿の機械設置会社を調査した事例では、社長が海外に立ち上げたペーパーカンパニーに架空の外注費を計上し、約7500万円を申告していなかったとして、約1600万円を追徴課税した。(大部俊哉)