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 JR名古屋駅東側の柳橋中央市場で「中央水産ビル」(名古屋市中村区)を運営する「名古屋中央市場水産物協同組合」(浅岡哲也理事長)が4日、臨時総会を開き、来年10月末をめどに組合事業の廃止と同ビルなど組合の保有資産の売却を決めた。

 市場は民設民営の卸売市場で、食材を仕入れる飲食業者らでにぎわう「名古屋の台所」。その中核施設がなくなることで市場機能の低下が予想されるほか、名古屋駅周辺の再開発にも影響を与えそうだ。

 この日の総会には、卸売業者からなる組合員が参加。鉄骨・鉄筋コンクリート造り7階建ての中央水産ビルの建物と敷地(約2千平方メートル)のほか、組合が所有する近隣の第2駐車場(約1千平方メートル)、鉄骨・鉄筋コンクリート造り6階建ての冷蔵ビルの建物と敷地(約300平方メートル)の売却も投票にかけられ、賛成多数で承認された。資産売却と事業廃止に伴って組合も解散する予定だ。

 組合によると、中央水産ビルには鮮魚の卸売業者など約70店が入る。1965年の完成で、老朽化を受けて耐震化や建て替えを検討していたが、結論がまとまらずにいた。売却を機に業者は、廃業や他のビルへの移転が想定されている。組合は今後、ビルの売却先を決め、店舗の移転先などを探す方針だという。(佐藤英彬)