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 米中首脳会談で両国が合意した「90日間」の通商協議で、米トランプ政権は、責任者に対中強硬派として知られる米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表をあてると明らかにした。中国による知的財産の侵害やサイバー攻撃などを巡って厳しい交渉が見込まれ、関税の応酬が再びエスカレートする懸念もぬぐえない。

 1日にあった米中首脳会談では、米側が来年1月から予定していた対中制裁関税の10%から25%への引き上げを見送ることなどで合意。米側の発表では、1日から90日間となる来年2月末を期限として知財問題などを協議し、折り合えなければ税率を引き上げる。

 経済政策を主導する米国家経済会議(NEC)のカドロー議長は3日の電話会見で、交渉の指揮権が「ライトハイザー氏に委ねられた」と述べた。弁護士出身のライトハイザー氏は1980年代、レーガン政権でUSTRの次席代表を務めた。日本との鉄鋼協議で輸出の自主規制を引き出した「剛腕」で、「中国が米側の知財を奪うことで経済・軍事覇権を握ろうとしている」と強く懸念する対中強硬派の代表格だ。

 今年半ばまでの対中協議は、金融界出身で穏健派のムニューシン財務長官が主導。5月には中国の劉鶴(リウホー)副首相との間で関税の応酬を「一時停止」することで合意したが、米政権の対中強硬派の意向でほごになり、求心力を失っていた。

 そのムニューシン氏は3日、米…

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