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 政府・与党は、来年10月の消費増税の対策として、住宅ローン減税で所得税などの控除を受けられる期間を現行の10年間から13年間に延長する方向で調整に入った。購入から11年目以降の減税額を「建物価格の2%」にする仕組みも設ける。来年度の与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。

 住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅の新築や増改築などをした場合、借入残高に応じ、一般的な住宅なら年最大40万円を所得税や住民税から控除する制度。2021年末までに住宅を取得した人が対象で、原則10年間控除を受けられる。この期間を延長して、消費税率引き上げに伴う反動減を防ぐ狙いだ。

 住宅の購入支援策ではこのほか、一定の収入以下の住宅購入者への補助金「すまい給付金」について、いまは年収510万円以下の人を対象に最大30万円を配っているが、同775万円以下まで対象を広げ、給付額も最大50万円に引き上げる。このほか、住宅エコポイントの復活も検討する。