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 総務省は4日、ソフトバンクがスマートフォンの購入を条件に通信料金を過剰に割り引いたとして、再発防止策などを求める行政指導をした。端末購入を条件にした通信料の割引は、端末を買わない人に不利になるとして総務省の指針で規制されている。指摘を受け、ソフトバンクは割引内容を是正した。

 ソフトバンクは9月6日から、端末を購入した場合の2種類の通信料の割引を開始。それぞれ一定の料金プランに入ることを条件に、毎月1千円を1年間割り引く内容と、従来型のガラケーからスマホに機種変更すると毎月1980円を1年間割り引く内容だ。二つの割引を併用すると1年間の割引の総額は3万5760円となり、一部端末の価格を超える内容だった。

 総務省の指針では3万円以下の端末を買った場合の割引について、端末価格に相当するような行き過ぎた額にならないよう求めている。同省はソフトバンクが少なくともスマホ3機種を2万8千円台で販売しているのを確認。割引額が端末価格を超え、指針に反していた。

 ソフトバンクは9月7日に総務省から指摘を受け、同日中に月1千円の1年間の割引について、端末の購入を条件から外した。同社は「指導を真摯(しんし)に受け止め、再発防止策などを社内で検討する」としている。(徳島慎也)

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