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 来年度の社会保障予算の伸びが、5千億円程度に抑えられる見通しとなった。もともとは6千億円の伸びが見込まれていたが、薬の公定価格(薬価)を来年10月の消費増税時に引き下げることなどで少なくとも1千億円抑制できる。薬価と薬の市場価格の差を厚生労働省が調べた結果、薬価のうち国の負担分を400億円超減らせることがわかった。

 薬価引き下げに加え、40~64歳で所得の高い人たちが払う介護保険料の段階的引き上げ(約400億円)、協会けんぽからの国庫補助金の返納(数百億円)、生活保護の段階的引き下げ(数十億円)で、社会保障費は1千億円程度削減できると財務、厚労両省はみている。財務省はさらなる削減を厚労省に要求している。

 薬価は通常2年に1度、市場価格に合わせて引き下げている。今年4月に実施したばかりだが、消費増税時には臨時に改定することになっている。来年10月には、市場価格に合わせる引き下げと増税分の引き上げを一度に実施する。

 厚労省は今年9月から臨時改定…

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