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 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が役員報酬の過少記載の疑いで逮捕された事件について、日本商工会議所の三村明夫会頭は4日の定例会見で、退任後に報酬を受領する仕組みをつくったとされることに「経営者のモラルとしていかがなものか」と述べた。

 海外子会社を通じて住宅が提供されたとの報道にも「相当の多くの人がかかわっていると思われ、組織の問題では」と語った。三村氏は「法律に違反するかどうは分からない」と前置きしたうえで、「経営者の倫理から外れている。これをやり始めたら、部下がついてこない」と批判した。また、「これをきっかけとしてゴーン前会長がいなくても継続できる新たな社風をつくってほしい」と話した。