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 沖縄県石垣市への陸上自衛隊の配備について、賛否を問う住民投票条例の制定をめざす市民団体は4日、1万5135筆の署名が集まったと発表した。直接請求に必要なのは有権者数の50分の1以上だが、その約20倍にあたる。団体は4日、署名簿を市選挙管理委員会に提出した。

 「石垣市住民投票を求める会」は10月31日~11月30日に署名を集めた。市選管が署名簿を審査した後、会は市長に条例制定を直接請求し、市長は市議会に条例案を提出することになる。市の12月1日現在の有権者数は3万8799人。

 防衛省は石垣島の中央部に陸自の駐屯地(約47ヘクタール)をつくる計画で、11月に土地造成工事の入札を公告。来年2月の着工をめざす。中山義隆市長も受け入れを表明している。会の金城竜太郎代表(28)は「住民の意思が不在のまま計画が進んでいる。島全体で考えるきっかけにしたい」と話している。