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 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕は、有価証券報告書への「役員報酬の虚偽記載」を刑事事件にする初めてのケースになった。少なく見せかけたとされる役員報酬は、刑事処罰に値するほどの「重要な事項」なのか――。専門家や市場関係者の間で見方が割れている。

 「重要な事項につき、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した」

 ゴーン前会長らが逮捕された11月19日夜、東京地検特捜部はこう発表した。

 有価証券報告書には、決算から経営戦略までさまざまな情報が記される。ただ、虚偽記載のすべてが刑事罰の対象になるわけではない。金融商品取引法では、「重要な事項」について虚偽の記載がある場合に処罰対象となる。

 「重要な事項」とは、投資家の…

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