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 カーナビ大手アルパインの臨時株主総会が5日午前、東京都内で開かれ、経営陣が提案した電子部品大手アルプス電気との経営統合案が、株主の3分の2以上の賛成で可決された。両社は来年1月に経営統合する。大株主のファンドが統合案に反対し、他の株主にも反対を呼びかける委任状争奪戦に発展。株主の判断が注目を集めていたが、反対票は広がりを欠いた。

 アルパイン株の約10%を握る大株主の香港ファンド、オアシス・マネジメントが株式交換による統合案を「交換比率が不利だ」と主張。アルパイン株の40%超を握る筆頭株主のアルプス電気との統合計画に反対していた。経営統合などの重要事項の可決には3分の2以上の賛成が必要だが、賛成票がこれを上回った。

 アルプス電気は自社株をアルパインの株主に渡す「株式交換」により、アルパインの全株を取得して経営統合する。アルパイン株1株に対し、アルプス電気株0・68株を割り当てる。

 アルプス電気はスマートフォン向けなどのセンサーやスイッチなどに強みがあり、アルパインは自動車メーカー向けのカーナビ事業が主力。自動運転の開発競争が激しくなるなか、技術面での協力が不可欠だとして、両社は昨年7月に統合計画を発表。アルパインは、統合の実現を条件に、1株あたり100円の特別配当を出す方針を表明し、株主に賛成を促していた。(北川慧一)