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 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、国に損害賠償を求めて全国で提訴した原告ら約10人が4日、「優生手術被害者・家族の会」を立ち上げた。国会議員が作成中の救済法案に当事者の声を反映させる活動をしていくという。

 この日、国会内で開かれた優生保護法に関する集会に、札幌、仙台、東京、神戸の地裁に提訴した原告ら、被害者の会の9人が参加。「国は悪かったことを認め、謝ってほしい。私たちの気持ちを尊重し、納得できる法律をつくってください」「一人でも多くの人に情報が届くようにしてほしい。被害者は高齢。この問題を一日でも早く解決してください」とする会の声明を発表した。

 共同代表を務める東京で提訴した男性(75)は、「一人でも多くが名乗り出てくれるよう、活動を全国に広げていきたい」と話した。会では相談窓口としての活動もしていくという。

■超党派PT案のおわび「不十分…

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