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 常勤の小児科医の退職に伴い今月から小児科外来が休診中の奥州市総合水沢病院で、さらに内科の常勤医2人が来年2月末までに退職することを4日、市側が明らかにした。3医師の代わりが確保できない場合、年間6億~7億円の減収になる可能性があるという。

 4日の市議会一般質問で柏山徹郎・病院事業管理者が明らかにした。常勤内科医4人のうち2人が、来年1月末と同2月末に相次いで退職するといい、小児科医を含めた3人の退職で外来と入院の診療態勢が縮小することから、年間に換算した減収試算額は「6億円から7億円」と説明した。

 退職で人件費の支出も減るが、外来・入院の医業収入全体の約25~29%減る計算になる。医師が確保できない状態が数年続いた場合、預金なども取り崩すことになり、柏山管理者は「(経営は)危機的な状況になる」と述べた。

 医師確保について小沢昌記市長は「岩手医大に協力を要請し、県にも医師派遣をお願いしている」としたが4日現在、見通しが立っていない。一方、新病院建設の前提となる地域医療計画の作成作業が続く中、市長が6月に表明した現病院の耐震補強工事は、医師らが「工事の効果が不明確」「工事中は病院機能が維持できなくなる」などとして反発し、実施できない状況となっている。

 

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(泉賢司)