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 教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会は6日、長時間労働などの解消策に向けた答申素案を示した。民間の働き方改革関連法と同様、法定の勤務時間を超えて働く時間の上限を原則、月で45時間、年で360時間以内にするガイドラインを設けることや、これまで「自発的行為」とされていた授業準備や部活動指導を正式な勤務時間に位置づけることが主な柱。ただ、長時間労働につながっているとされる給与制度の改革には踏み込まなかった。

 文部科学省が2016年度に実施した教員の勤務実態調査の結果に新たなガイドラインを適用した場合、小学校の約8割、中学校の約9割の教員が上限を超過するという。中教審は一般からの意見公募を経て答申を正式決定する予定で、文科省は来年度中に関連法の改正を目指す。

 教員は自発性や創造性が重視され、時間外勤務も一部の例外を除いて「自発的」とされてきた。このため、残業代が原則として支払われず、その代わりに基本給の4%を一律に支給する給与制度が1970年代から続いてきた。素案はこの制度の結果、「勤務時間管理が不要であるとの認識が広がり、教師の時間外勤務を抑制する動機付けを奪った」と指摘した。

 一方、教員の仕事内容を考えるとこの枠組みを変えることは難しいとも判断。管理対象とする勤務時間を明確にしたうえで、ガイドラインに沿って「適切に把握・管理しなければならないことを学校現場で徹底することが必要だ」と述べた。そのために、教師や学校、地域などが担う業務を仕分けし、進路指導や学習評価などを学校外で行った場合も「在校等時間」として勤務時間に含めるべきだとした。

 民間企業と異なり、ガイドライ…

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