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 日本銀行の若田部昌澄(まさずみ)副総裁は5日の新潟市での講演で、物価上昇率が目標の2%より低く、企業などによる先行き見通しも低い原因について「日銀の決意について理解が十分に得られていないことも影響している」と述べた。若田部氏は積極的な緩和策を唱える「リフレ派」。大規模な金融緩和の開始から5年たっても物価目標が未達成な理由を、政策への「理解不足」に求めた形だ。

 若田部氏は「日銀が目指す経済の姿を多くの方にわかってもらえるよう、情報発信や対話をしていくことが重要」と述べた。値上げへの抵抗感がなくなり、経済の期待成長率も高まっていけば、「2%の物価安定目標への道筋はより確たるものとなるはず」とした。

 現状の物価上昇率は1%程度だが、「再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない」との危機感を示した。

 講演後の記者会見では、景気悪化などで2%達成が困難になったと判断された場合には、「必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和をすべきだとの考え方は変わっていない。(追加緩和の)余地はあると考えている」と述べた。

 一方緩和の「副作用」については、「副作用が効果を覆すほど顕現化はしていない。金融仲介が急激に機能不全に陥る可能性は現状において極めて少ない」と緩和継続の必要性を強調した。

 若田部氏は元早稲田大学教授。3月の副総裁就任後初めて地方の財界との懇談と講演を行った。(湯地正裕)