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 節税効果が販売現場でPRされる「節税保険」について、金融庁が業界に一部商品の見直しを求め始めた。販売現場では「節税話法」と呼ばれる営業トークで中小企業経営者を勧誘し、高額な死亡定期保険に加入させるケースが相次ぐ。ただ経営者のもくろみ通りに節税できるとは限らず、不要な保険に入っただけという結果となる可能性もある。

 「利益出て、もうかってはるでしょ。節税した方がええですよ」。大阪府で不動産会社を経営する50代男性は、大手生保の営業職員に言われるがままに節税保険に加入した。

 保険料は月数十万~100万円程度。数十年の保険期間中に亡くなれば、億円単位の死亡保険金が支払われる。経営者の死亡に備えた保険というのが本来の趣旨だ。

 しかし営業現場では「節税メリ…

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