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 自治体が担う上水道事業の「民営化」に門戸を開く改正水道法が6日、衆院本会議で可決、成立した。2年前から国に提案してきた宮城県は胸をなで下ろすが、県議会では「『命の水』は守られるのか」との懸念も根強い。

 「コストを削減し、県民にメリットを享受してもらう」。改正法が国会で成立し、村井嘉浩知事は報道陣に笑顔をみせた。

 仙台空港を民営化させた実績をもつ県は、以前から水道民営化を模索。だが、一足早く検討してきた大阪市の橋下徹元市長は、市議会の反対に遭うなどして改正条例案提出を断念。その後も議会の理解を得られず、上水道での民営化は全国的にも例はない。

 こうした動きを踏まえ、村井知…

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