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 国会議員関係政治団体から、後援会などの別の団体に資金が移った結果、詳しい使い道が見えにくくなっているケースが少なくとも21議員で確認された。団体の種類によって支出の公開基準が異なるため。資金移動先で詳しい使途が明らかになっていないのは、2015~17年の3年間で約5億3千万円に上る。専門家は「政治資金の支出の透明化が目的の制度趣旨に反している」と指摘する。

 国会議員が代表になっている政党支部などの「国会議員関係政治団体」は、人件費を除き1件1万円を超える光熱水費や政治活動費について支出先の名称や住所、日付を収支報告書に記載しなければならない。1万円以下の支出も、情報開示請求に対して領収書を開示する必要がある。一方、その他の団体は1回5万円以上の政治活動費など支出の一部を報告するだけでいい。

 15~17年の3年間の政治資金収支報告書を朝日新聞が分析したところ、国会議員関係政治団体からその他の団体に年間500万円以上の資金を移していた議員が少なくとも21人いた。移動先の団体ではどう使われたかがわかりづらくなり、人件費を除いて約5億3千万円分の詳しい使途が外部から確認できなくなっていた。使途がチェックできない額が3年間で計7千万円余りに上る議員もいた。

 政治団体をめぐっては07年、…

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