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 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、救済法案を並行して検討している与党ワーキングチーム(WT)と超党派議員連盟プロジェクトチーム(PT)は5日の非公式協議で、法案前文に盛り込むおわびの主体を「我々」とすることで合意した。WTとPTは10日にそれぞれの公式会合で、一本化した法案の全体像について了承を得る考えだ。

 WTとPTの主要メンバーが5日、国会内で協議した。WTはおわびの主体を検討課題としてきたが、PT案の「我々」に賛同する考えを伝えた。WTメンバーによると、「『我々』には国会と政府という意味が含まれる」という。

 被害弁護団は「優生手術が優生保護法に基づいて実施されたことに鑑みれば、主体は国となるべきだ」と訴えているが、WTは「『国』では司法まで含む。立法府が司法におわびさせるのは三権分立の観点から問題だ」と判断。PTも「救済の対象には違法な手術を受けた人も含むので、『国』にはできない」とする。こうした状況を踏まえ、PTメンバーの一人は「『我々』とぼかすところに意味がある」と明かす。

 この日の協議では、PTが被害者側の要望を踏まえ、「国が責任を持って対応する」という趣旨の一文を法案前文に盛り込むことを提案。WTは持ち帰って検討するとした。救済一時金の金額や、旧優生保護法の下での被害実態などに関する調査・検証のあり方も継続協議となった。

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