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 立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、社民、自由の野党6党・会派は5日、性的指向と性自認に関する差別解消を推進する法案を衆院に共同提出した。

 2016年5月に民進など野党4党が出し、廃案になった同法案を微修正して再提出した。立憲の西村智奈美衆院議員は記者団に「20年に東京五輪・パラリンピックもある。日本が人権意識を高く掲げている国だと国内外に分かってもらう必要がある」と語った。

 今国会では審議入りできない見通し。自民党は性的指向と性自認に関する理解増進法案の提出をめざしている。

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