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 ゲノム編集技術で人間の受精卵の遺伝子を操作し、双子が生まれたと中国の研究者が発表したことを受けて、6日の参院厚生労働委員会で、国内での規制をめぐる質疑があった。受精卵などへの臨床応用を法律で禁止するよう求めたのに対し、根本匠厚労相は、従来の方針通り、研究指針で規制する考えを示した。

 日本は、遺伝子を改変した受精卵で妊娠、出産させることを研究指針で禁止。違反すれば、国の研究費補助が受けられない。ゲノム編集による改変は網羅的には規制対象となっておらず、指針を見直す方針だ。

 それでも、医療提供目的で行われた場合、指針の対象にはならない。規制に穴が残る。

 薬師寺道代氏(無所属クラブ)が「日本ではすべての医療者、あらゆる分野の研究者らに対し、臨床応用を禁じる措置は取られているか」とただしたのに対し、厚労省の審議官は「技術的安全性が確立していないため、現時点で仮に行われるとすれば、臨床研究として行われると考えている」と答弁した。

 フランスやドイツなどは、遺伝…

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